2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
警察庁におきまして調査を実施した十四か国、この状況について見ますと、クロスボウにつきましては五か国、ノルウェー、韓国等の五か国につきましては、所持する場合に原則として許可が必要とされているところでございました。また、フランス、イタリア等の九か国につきましては、携帯や使用が規制されているといったようなことを把握したところでございます。
警察庁におきまして調査を実施した十四か国、この状況について見ますと、クロスボウにつきましては五か国、ノルウェー、韓国等の五か国につきましては、所持する場合に原則として許可が必要とされているところでございました。また、フランス、イタリア等の九か国につきましては、携帯や使用が規制されているといったようなことを把握したところでございます。
しかし、今やその市場は中国や韓国等の外国企業が占めています。蓄電池に関しても、リチウムイオン電池は旭化成の吉野彰先生がノーベル賞を受賞したものです。一九九一年にソニーが世界に先駆けて製品化に成功しました。しかし、今や、リチウムイオン電池の市場も、パナソニックが頑張っているものの、外国企業が占有しています。
ＲＣＥＰ署名国の中では、中国、韓国等、輸入規制を維持している国がございます。こういった国に対しては、いろいろな機会を捉えて申入れを行っておりますけれども、ＲＣＥＰが発効する際には、またＲＣＥＰも活用しながら、輸入規制の撤廃に向けて働きかけを強化してまいりたいと考えております。
最初に、これ沖縄県も導入しておりますので、ＬＩＮＥ社の中国等への、韓国等への情報漏えい懸念の問題についてお伺いいたします。 先週十七日に、報道各社より、日本国内のＬＩＮＥ利用者の個人情報について、国外から技術者がアクセスできる状態にあったにもかかわらず、利用規約において十分な説明が行われていなかったと報じられました。
固定通信のブロードバンドのユニバーサル化につきましての御質問でありますけれども、まず、米国、英国、カナダ、韓国等におきましては、ブロードバンドがユニバーサルサービスとして位置づけられております。これは、電気通信事業者が負担する基金を活用いたしまして、主としてインフラ整備に充てる資金を、こういった基金を活用して進めているというものでございます。
同時に、日本、中国、韓国等、ＬＮＧ需要が非常に増大してございます。パナマ運河でのコロナ対応の検査手続も増加しておりまして、なかなか短期的な、機動的な在庫の積み増しも難しかったということも要因として挙げられるところだと思います。
しかしながら、先生御指摘のとおり、中国、韓国等に持ち出された登録品種が現地で増殖、産地化されまして、第三国へ輸出をされていることが問題となっております。 さらに、山形県の紅秀峰の種苗が県内の農業者により増殖をされまして、オーストラリアに流出して同国で産地化され、逆に我が国へ輸入されてしまった事例も起きておりまして、管理が緩過ぎたと考えております。
我が国は欧州と比較して水深の浅い適地が限られているといった制約もありますが、台湾や韓国等のアジア各国の投資競争に勝ち抜くことができるように、導入見通しの提示や事業環境整備を進めてまいりたいと思います。 御指摘のセントラル方式につきましては、欧州各国で活用されていますが、様々な形式があると認識をしております。
アメリカは先ほど説明いただきましたが、ほかにも、報道では、例えばイギリスやフランス、豪州、韓国等、いろいろな報道がありますけれども、それらの国では外国人の土地規制に関してどういうような仕組みを設けているか、御説明いただきたいと思います。
その上で、若干繰り返しになるわけでありますが、中国そして韓国等での発生状況であったりとかさまざまな情報を総合いたしまして必要な水際措置をとってきたわけでありますが、依然として中国で感染者が圧倒的に多いというのも事実でありますし、韓国におきましては、この伸びが物すごい、今グラフを私は持っているんですけれども、すごい伸びを示して、きのう現在で五千七百六十六人、中国が八万人でありますけれども、その次の三位
○菅国務大臣 今までも、武漢だとかあるいは韓国等の一定のところからは対策を行ってきていますし、入り口でも、そこでしっかりチェックをしてきている、こういうふうに思っています。
また、この大気濃度の測定、これは、海外、英国、米国、ドイツ、韓国等では以前から実施されている、そういう測定装置もある、こういうことであったはずだと思うんです。 そういう意味では、私は、このことは義務づけなければいけないし、義務づけできる、こういうことにあると思いますが、いかがでありましょうか。
韓国等について、政府が提供しているかどうか、ちょっと今確認できておりません。
このため、今、この事業によりまして、平成二十八年度の補正予算からこの事業をやっておりますが、本年一月末までに我が国で開発された重要な新品種二百五十三につきまして中国、韓国等に対する出願を支援をしている状況でございます。 今年度予算についても、引き続き、重要な新品種の栽培が海外において意図せず広がらないように必要な対策を実施してまいりたいと考えております。
○国務大臣（石井啓一君） 我が国と中国、韓国等のアジア諸国との貿易額は、先ほど委員から御紹介いただいたように、近年急速に増大をしておりまして、日本海側の港湾は、対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り入れるため、重要な役割を果たしているものと認識をしております。
一方で、今なお輸入規制を維持している国・地域の中には、国産水産物の主要な輸出先である香港、中国、台湾、韓国等も含まれております。これらの国・地域に対しては、一刻も早く輸入規制の撤廃、緩和が行われるよう、引き続き、科学的な根拠に基づきまして、政府一体となって粘り強く働きかけてまいります。
一つは、ＩＣＴなんですが、これは、ＩＣＴ教育も、ここ何年かの間、一つの課題として文科省も進めてきているということはわかっているんですけれども、ただ、国際的に今の現状を見ていると、どうも日本の教育現場でのＩＣＴ活用というのは、世界的レベルからいくと、特に、先進国だけではなくて、今しっかり追いついてきているというか、それこそ追い抜かれている、シンガポールとか香港とか、あるいは中国、韓国等々含めて、そういう
警察では、まず、最近の大会ということで、ブラジル、韓国等に職員を派遣して、最近のオリンピック大会のセキュリティー上の課題、そしてまた、その課題への対策について聴取をしてございます。
先ほど大臣から御答弁がございましたけれども、現在、日本は二〇％ぐらいということでございますが、主要国におきましては、まさに韓国等も九〇％を超えているという状況でございます。その中で、主要国のキャッシュレス決済の比率の平均がおおむね四割であるということから、日本も現在の二〇％を切る状況から倍増したいということで、四割という目標を立てたものでございます。
一方で、ラオスは、昨年七月に韓国等の合弁企業が手掛けるダムが決壊をし大きな被害が生じ、原因究明及び復興の途上にあることから、ダムに関わる比較の観点も取り入れ、調査することといたしました。 両国では、これらの案件を中心に、現地視察、複数の所管大臣との面談、受注事業者との忌憚のない意見交換等、様々な角度から調査を重ねました。その結果得られた所見を三点御報告いたします。